シンクタンク「航空業界も排出量取引対象に」

航空業界「航空輸送を減らしても総量に影響は小さい」
　5月23日付フェアファクス紙の報道によれば、シンク・タンク「オーストラリア・インスティチュート」が、「オーストラリアが気候変動ガス排出を抑えたいなら、国内航空路線で旅客1人あたり$30の税金を課すべきだ」とする報告を発表した。報告書は、「国内国際航空業界は、旅客数で2005年から2020年の15年間にそれぞれ年間4.6%と5.1%増加すると推定され、この期間で旅客数は実質的に倍増、2050年頃には国内全排出量の半分を占めるようになるが、二酸化炭素以外の温室ガスや国際線航空機の排出量が国内温室ガス総量に算入されていないため、他の部門の排出量削減が航空業界の排出量で相殺されてしまう可能性がある」としている。来週にも航空業界リーダーが政府に「取引制度」勧告案を提出する予定だが、そこでも航空業界の排出量ペナルティを除外するよう勧告するとみられている。しかし、観光輸送フォーラム・オーストラリア(TTF)は、「政府や業界が問題点を定量化しなければならない。それをする前に$30の税金というのは話にならない」と批判。豪観光交換会議も、「航空旅客を減らしても気候変動対策への影響は小さい。むしろ豪経済に大きな悪影響を及ぼすだけ」と批判している。「人々に旅行するなといえば、オーストラリアやニュージーランドのように国際旅客をほとんど全面的に航空輸送に依存している国には不利になるだけ。むしろ人々が世界の大自然に身近に触れることの方が環境保護に役立つのではないか」と反論している。また、観光業界も航空業界も排出量削減に努力しており、2020年までに二酸化炭素は50%、酸化窒素は80%削減を目標にしている」とした。(AAP)