労使関係政策で労働党に失点

党首の妻の所有会社で雇用違反
　5月23日、シドニーとキャンベラの中間点ゴルバーンのモーテル経営者が僅かな賃上げと引き換えに従来の手当をすべて削除するAWA労使契約を従業員に強制したことを新聞が取り上げ、労働党が「AWA労使関係」の実例として攻撃の材料に使った同じ日に、ケビン・ラッド労働党党首の妻テレーゼ・レインさんが2006年に買収した人材会社が、個別労使契約で時間45セントの賃上げと引き換えにすべての手当を削除していたことが暴露された。労働契約はAWAではなく、従来の慣例に基づく労使契約とされており、手当の削除は違法。58人の労働者に合計7万ドルの賃金不足があったとされている。モーテル経営者にはいやがらせの電話やメールが届いていることを与党が明らかにし、ラッド党首が謝罪する一方、妻の経営する会社の賃金不足については、「前経営者から間違った話を伝えられ、それを信じたための単純なミス。賃金計算の間違いを知らされた後直ちに善処した。「今回のできごとが恥ずかしくないといえば嘘になる。事実まったくもって恥ずかしい限りだ」と語った。しかし、問題は賃金計算間違いに限らず、レインさんの企業は、連邦政府との請負契約も引き受けており、今年11月の選挙でラッド党首が連邦首相になった場合、利害の抵触もありえると主張する声が与党側から出ている。それに対してロッド党首は、「選挙で当選すれば当然首相府の職員に訊ねる」としているが、「会社は妻が一から築き上げたもの。選挙で勝つかどうかも分からない段階で、会社を手放しなさいとはいえない」と語っている。(AAP)