豪、日米のミサイル防衛計画参加

AAP、日経産業新聞記事を報道
　日経産業新聞は、先月東京で開かれた会合で、豪、日、米の3か国が弾道ミサイル防衛共同研究フレームワークに合意したと報じている。この弾道ミサイル防衛システムは将来的には対空駆逐艦に装備することができる。共同研究の第一歩として3者は2007年1月にも会議を開き、現在進行中の作業の点検をする。日本政府防衛省高官は日経産業新聞に、「日米は、オーストラリアと協力してアジア太平洋地域の安全保障に努力する」と語った。連邦政府のブレンダン・ネルソン国防相スポークスマンは、新聞報道に関してコメントを拒否した。豪政府は、長年ミサイル防衛システムに関心を持っており、1994年のAUSMIN会合でもアメリカとミサイル防衛研究協力協定に調印している。しかし、協力体制は協定以前からあり、1991年の湾岸戦争時には、ミサイル発射警戒情報を中継するのにパイン・ギャップの合同基地が用いられた。また、ミサイル防衛研究に関する追加の協定が2004年7月に調印されている。日本は、1998年に北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」が本州上空を越えて三陸沖に着水した事件で弾道ミサイル防衛に意欲を持ち始めた。これまでに地上発射型の「パトリオットPAC-3」と洋上発射型の「スタンダードSM-3」を購入しており、「スタンダード」は2011年頃から4隻のイージス護衛艦に装備される予定。オーストラリアもイージス戦闘システムを搭載した防空駆逐艦(AWD)3隻の購入を進めている。このAWDにはSM-3が搭載される見通し。(AAP)