浮動票は気候変動に関心あり

ただしうぬぼれが強すぎる傾向も
　コネクション・リサーチが4月に実施した世論調査によると、浮動票層で、保守連合政権がエネルギーと水資源の節約に十分な実績を果たしていると評価する者は5%程度しかいないことが明らかになった。また回答者の10%が同じように考えており、気候変動の問題で政権が十分な実績を挙げていると評価するのは浮動票層よりもむしろ緑の党支持者層であることも明らかになった。この調査は豪全土の1,700世帯を対象に行い、回答者の15%が自ら浮動票層としている。全体の70%が、気候変動対策で連邦政府が十分に任務を果たしていないと考えており、それに対して州政府が十分に任務を果たしていないと答えたのは67%だった。節水となると労働党支持者よりも保守連合支持者の方が保守連合連邦政府に厳しい見方をしている。リサーチ主任のグレアム・フィリップソン氏は、「ほとんどの国民は、水資源やエネルギー問題について、連邦も州も関わりなく政府が十分な対応をしているとは見ていない。しかも、連邦選挙が近づくにつれて、浮動票層は連邦政府が気候変動問題にいやいや対応していると考えるようになる。また回答者の60%が、自分たちは家庭で資源保護のために十分な努力をしていると考えていることも明らかになった。また、気候変動が地球規模の問題になると答えた者が90%近くにのぼり、身近に影響があると答えた者は75%程度だった。フィリップソン氏は、「回答者が、気候変動と身近な生活の持続性問題、社会全体への影響などを結びつけて考えていないことが明らかになった。気候変動は自分たちに影響がないと考えがちで、しかも自分は他人よりよくやっていると高く評価しがちだ」と分析している。また回答者の3分の1以上が、利用しづらいとか不便だという理由で公共交通機関を使っていず、20%近くがいまだに単ボタンの水洗トイレを使い、3分の2はほとんど風呂を使わず、シャワーを利用していることが分かった。「2007年持続性のある住宅」は6月に発表される。(AAP)