世論調査で、労働党依然リード

与党の労使関係政策修正も効かず
　5月21日付フェアファクス系紙に掲載されたACニールセン世論調査によると、この1か月、労働党が16%ポイントで与党保守連合をリードしている情勢に変化がなかった。ジョン・ハワード政権は背中を向け始めた有権者を呼び戻すために大盤振る舞いの予算案を発表し、労使関係法令も労働者にわずかに譲歩し、悪いイメージがこびりついた「Work Choices」の看板も下ろしたが、それでも一旦動き始めた流れを変えることはできないかのようである。労働党支持率は58%、保守連合支持率は42%、一次票では48%対39%と保守連合が2ポイント盛り返した。労働党支持率とは別に、回答者の60%が、経済運営では保守連合が勝ると考えていることは2月以来変わっておらず、労働党の経済能力を評価するのは回答者の30%に過ぎなかった。経済能力以外の分野ではことごとく野党労働党が保守連合政権を抑えており、労使関係政策では59%対31%、教育では54%対35%、保健医療では50%対35%、環境問題となると58%対26%と断然の差がつき、わずかに経済と並んで右派政党の強みとなっている国防問題で労働党35%対保守連合48%とハワード保守連合政権がリードしている。ケビン・ラッド氏支持率は2ポイント下がって64%、ジョン・ハワード氏支持率は2ポイント上がって51%となった。しかし、不支持率ではラッド氏が20%なのに対して、ハワード氏不支持率は43%と、ハワード氏に対する積極的な否定感が目立って大きい。また、回答者の51%が次期首相にラッド氏を支持し、ハワード氏を支持するのは43%にとどまった。この世論調査は5月17日から19日までの3日間、1,400人を対象に実施された。(AAP)