労働党の捕鯨船阻止臨検戦略は危険

タンブル環境相が批判
　5月19日に労働党のピーター・ギャレット環境スポークスマンが発表した労働党の「鯨保護戦略」を、5月20日、連邦政府のマルコム・タンブル環境相が批判した。「反捕鯨戦略」は、太平洋からインド洋にかけての大陸南の南洋に豪海軍を出動させ、捕鯨船を拘束・臨検するという「戦略」だが、タンブル大臣はナイン・ネットワークで、「そのような行動は日本との関係を損ねるだけでなく、領海外でこのような行動を取れば豪海軍が海賊行為を行うことになる。日本から見れば、捕鯨水域は公海であり、公海では航行の自由を行使する権利がある。ケビン・ラッド党首の提案は両国間に敵対関係を持ち込むものだ。提案としても異常であり、ラッド氏が答えていない当然の疑問がある。豪海軍の軍艦が捕鯨船を拿捕した場合、日本がどういう対応をするかを考えたのだろうか? 日本政府は当然直ちに抗議する。もし豪政府が態度を変えなければ国際司法裁判所に訴える。国際司法裁判所では拿捕が公海上で行われたと認定する。あるいは、日本政府が捕鯨船保護のために海上自衛隊を派遣するかも知れない。これ以上に無謀な提案はないし、鯨保護の目的では完全に逆効果だ」と語った。緑の党のボブ・ブラウン党首は、ラッド党首の計画を支持し、「緑の党は、国際司法裁判所提訴を支持し、違法な捕鯨活動阻止のために海軍をパトロールさせることにも、鯨捕殺を撮影し、記録することも支持する。ハワード政権は、日本との自由貿易協定の方が、鯨保護より大切なのだ」と語った。一方、ラッド労働党党首は、19日の「鯨保護戦略」を擁護し、「ハワード政権が、非人道的な捕鯨を阻止するために取ってきた手段は効果がない。今はさらに手段を強化する時だ」と反論した。また、「豪専管水域内で豪政府機関が捕鯨船に乗船し、検査する権利、専管水域で統治権を行使する権利がある。捕鯨船に接触するのは国際司法裁判所に提出する証拠を集めるためだ」と語っている。(AAP)