「これぽっちでは何の助けにもならない」

減税世論調査結果
　消費者心理は過去30年で最高潮に達しているかもしれないが、先週の減税は大多数のオーストラリア国民の日常生活にはほとんど何の影響もないようである。キャリア・ネットワーク・サイトのLinkme.com.auの世論調査によると、回答者の34.3%はほとんど貯金を取り崩すような生活を送っている。82%は家計をもっと計画的にしたいと望んではいるが、43.5%は収入が乏しいため、これ以上やりくりを改善することができないとしている。800人超の回答者のうち、29.6%は、家計をやりくりしようとしても必ず思わぬ出費が起きると答えている。Linkme.com.auのキャンベル・サラバンク最高経営責任者は、「大多数の人にとっては最近の減税も状況を改善するのに十分とは言えず、むしろ住宅不足や家賃値上がりでますます悪くなるばかりだと感じている。この10年、給料水準はほとんど上がらないのに、家賃、自動車燃料、パン、ミルクなどの価格は跳ね上がっている」としている。7月1日からの減税は、国民平均賃金の5万ドルだと週$14.42、年間$750の収入増、平均より低い3万ドルから4万ドル程度になると少し良くなり、週$21.15、年間$1,100の収入増となるが、さらに下がって年収$25,000以下になると、週$2.88または年間$150の収入増にとどまる。ただし、回答者の24.6%は給料の良い職を探していると答え、61.3%は、贅沢品をあきらめ、生活を切り詰めて収入の範囲でやりくりしていると答えている。サラバンク氏は、「国内はかなりの技能不足が起きており、労働者は最高賃金を要求できる状況だ。かなり転職の動きが激しいようだが、賃金と家計を考えれば無理もないことだ」と語っている。(AAP)