連邦政府、排出権取引制度確立か

9月のAPECで公式宣言
　5月19日付オーストラリアン紙週末版の報道によると、連邦政府は、中国とアメリカを含めた国の二酸化炭素排出権取引制度の策定を急いでおり、9月初旬のシドニーAPECで公式宣言する予定とされている。制度は排出する二酸化炭素に価格を付け、温室ガス排出規制目標を採用するもの。制度はオーストラリア、中国、インド、日本、韓国、アメリカの6か国で編成されるAP6の「クリーン開発と気候アジア太平洋パートナーシップ」を基礎とし、将来的にはアジア太平洋地域諸国を含めて拡大し、この国際排出権取引制度にはアメリカが初めて調印するものとなる予定。これまでハワード政権は地球温暖化懐疑派で、「オーストラリア経済を害する」として排出権取引制度にきわめて消極的だったが、アジア太平洋地域21か国の首脳を集めて開かれる9月のAPECの議題は、5月末に予定されているハワード首相指名の二酸化炭素排出権取引特別調査委員会報告でその大綱が決められる予定。しかし、野党労働党のケビン・ラッド党首は、「ハワード政権はすでに気候変動懐疑派の評判が確立しており、二酸化炭素排出権取引制度にも、オーストラリア経済が損なわれるとして終始反対してきた。今更信用されない」と批判、「ハワード氏が真剣なら、なぜ5年前に全国排出権取引制度を制定すべきだという省庁からの勧告があった時に拒否したのはなぜか? 選挙間近になってなぜ突然の変心か。しかも、ハワード政権には気候変動懐疑派が幾人もいる。どうして制度で主導的立場が取れるか?」と疑問を呈している。調査委員会の報告では化石燃料が排出する二酸化炭素に価格を付け、排出権を売買することが勧告されると見られるが、排出削減の具体的な数値は出されない模様。(AAP)