カンタス会長、辞任を発表

強硬に支持した合弁によるカンタス買収が失敗
　マコーリー銀行などが参加するコンソーシアムのエアライン・パートナーズ・オーストラリアによる111億ドルのカンタス航空買収が失敗し、買収を強硬に支持していた重役陣の辞任を求める声が買収反対派から巻き上がっていた。重役陣は、コンソーシアムから(買収)成功報酬を約束されていたため、会社と株主の利益と対立する「利害の抵触」の疑いもあった。特にマーガレット・ジャクソン会長は、苛立ちのあまり買収反対派に悪罵を浴びせたこともあり、コンソーシアムの敗退とともに会長辞職が当然という見方が一般的だった。5月17日、カンタス航空スポークスウーマンは、ジャクソン会長が、今年11月に予定されている株主総会での任期満了に合わせて会長職から降りる決定をしたと発表した。カンタス航空のこれからの計画は18日に発表するとした。ジャクソン会長は、1992年に取締役に就任、2000年8月に会長就任。同日、カンタス航空パイロットは、ジャクソン会長辞任発表を歓迎したが、それとは別に、同航空会社の評価回復のために5項目計画キャンペーンを発足した。5項目には、ジェットスターを含めてグループ全体の統一労働条件、グループ・オポチュニティ・リスト、パイロット訓練注力、安全規制にパイロットの意見を反映などがある。また、パイロットに航空会社の経済的利害関係を持たせることも要求している。カンタス・パイロットのキャンペーンを支持する豪国際パイロット協会(AIPA)代表者は、「かつて水準の高さを誇ったカンタス航空が、低料金、賃金と労働条件引き下げ、AWA推進など低水準で利潤だけを求める企業に変わってきた。経営陣は、社員と前向きの対話を通してカンタスを再建すべきだ」と語っている。(AAP)