国民の半数がウラン開発を支持

気候変動問題対策に貢献
　リサーチ企業ANOPの世論調査によると、回答者の半数がウラン鉱業を支持していると答えた。この調査結果は、5月15日、世界から300人を集めてダーウィンで開かれている「第2回豪ウラニウム会議」で発表された。豪ウラニウム協会のマイケル・アングウィン理事長は、「4月に労働党が3鉱山原則を廃棄したのは豪社会全体の意識の変化を反映している。かつてマイナー・プレヤーだったウラン鉱業が短時日の間に豪社会の主流になった」と語った。調査では11%が「分からない」と答え、39%がウラン鉱業に反対している。回答者の75%が、「ウランがオーストラリアの未来に貢献すると答え、92%が気候変動問題にはオーストラリアも貢献することができると答えている。また59%が、エネルギーを必要とする外国にウランを輸出することを支持している。ウラン探査開発企業ウラニウム・エクイティ社のマーク・チャーマーズ社長が会議の議長を務め、「ウランの高値と労働党の核政策変更が国民の間で原子力に対する意識を変えた。少し前まで信じられないことだった」と語った。2日間の会議の開会宣言に立ったNT政府のクリス・ナット鉱業大臣は、「ウランのスポット価格は1ポンド$US120と過去25年の最高価格を記録している。これをNTのウラン賦存埋蔵量で換算すると500億米ドルという膨大な地下資源があることになる。この地域は豪大陸でももっとも探査の遅れている地域だ。ウラン鉱山開発申請はすべて審査する」と語った。会場外ではウラン鉱山開発反対派が旗を掲げ、スローガンを叫んだ。(AAP)