中小企業、賃金上昇で重圧

豪商工会議所調べ
　セント・ジョージ/豪商工会議所(ACCI)の中小企業状況指数は、2006年第4四半期の53.9から2007年第1四半期の53.7とやや低下。同時期に賃金は67.6から70.1に上昇、1996年に調査が始められて以来の最高記録。ただし利益は48.1から47.8に低下している。指数が50であれば、「状況が良くなっている」とする者と「状況が悪くなっている」とする者が完全に均衡している。50より低ければ「全体に状況が悪くなっている」であり、高ければ「全体に状況が良くなっている」ことになる。セント・ジョージ銀行の経済研究主任は、「またもや、中小企業と大企業のギャップが大きくなっている。現在の好景気が産業全体に行き渡っていないことが分かる」として、「企業の状況、利益、投資などがこの3か月で低下しているが、雇用指数は上がっている」と語っている。雇用指数は54.5から54.8になっている。また、今後の数か月で中小企業と大企業の利潤のギャップが狭まるかもしれないとしている。建設の投資指数、および施設と設備への投資指数も同時期に下がっている。ACCIのピーター・ヘンディ氏は、「中小企業の投資低下は、キャピタル・ゲイン・タックスに手を加え、投資に対する税金を引き下げる理由になる」と語っている。調査では、中小企業の経営の足かせになっている条件をモニターした結果、事業関係の課税と政府の各種料金が2番目に大きな足かせになっていると判定した。ヘンディ氏は、「労働党・保守連合双方が教育訓練が今年の最大争点になるとしている。現在技能者不足が投資の最大の妨げになっており、両政党が教育訓練を中心に据えたのは当然のことだ」と語っている。(AAP)