建設業、「ラッド危険手当」上積みの噂

政府、豪競争消費者委員会(ACCC)調査を拒否
　2007年11月に予定されている連邦選挙でケビン・ラッド率いる労働党が勝った場合には「Work Choices」法が廃止され、賃金が上がり、従って建築コストも上がるという理屈で、建築費に「ラッド危険手当」の上積みを要求する建築業者が現れたという噂が流れている。建築業界圧力団体は、「現在交渉中の建築請負にはラッド危険手当を含めているところがある」と語っているが、ジョー・ホッキー労使関係担当大臣は、「まだ起きていない事象について料金を請求する業者から消費者を保護する」ために豪競争消費者委員会(ACCC)の調査を要求する声に対して、調査を拒否した。「調査するかどうかはACCCの決めることだが、危険の可能性があれば、それに備えた経費設定をするのは当然のこと。政府が変わって価格が上がるかもしれない事態に備えているのは建築業界ばかりではないだろう。ホスピタリティや小売業界も影響を受ける」と語った。また、ラッド危険手当を払った後で、保守連合が五選された場合には危険手当の返済を受けるべきではないかという質問に答えることも拒否した。一方、豪産業グループのヘザー・リダウト理事長は、「ラッド危険手当」の存在に懐疑的で、「労働党政権樹立の可能性で料金を引き上げる業者がいても、市場競争で淘汰されるだろう」と語っている。また、労働党のジュリア・ギラード副党首は、「建設業界が直面しているの労働力不足だ」と語った。(AAP)