ハワード首相の教育改革

「万策尽きた首相」と野党党首
　5月14日夜、ジョン・ハワード連邦首相は、右翼系シンクタンクの「Centre for Independent Studies」で「上昇するオーストラリア」と題したスピーチの第2弾として、2009年度より連邦政府の教育予算は、州政府が連邦政府の命じる教育改革を導入する実績に応じて配分されることを明らかにした。「学校の説明責任を向上するため」に、「学校長に教職員雇用解雇の人事権を与える、教職員の成績に応じて給与を決める、暴力やいじめを含めた学校の成績を保護者に公表する」などを州政府と個別学校が実施しない限り、連邦教育予算を削られることになる。首相は、「保護者に学校の実績を公表し、保護者が自分の子供に適した学校を選択できるようにしなければならない」と語った。ハワード氏の演説に対して、ラッド野党党首は、「2004年の選挙前にハワード氏は、学校長に大幅な裁量権を与えると公約し、1998年にはデビッド・ケンプ教育大臣が学校報告制度を持ち出していた。それ以来、ハワード政権は4年間の学校予算配分協定を二度も結んだが、まだ改革が完了していないらしい。もしこれまでの改革が失敗だったのなら、なぜ先週の予算発表でこれが重要な政策案にならなかったのか。ハワード氏は万策尽きたらしい」と皮肉まじりに評している。ハワード首相とは犬猿の仲の豪教職員組合は、「ハワード氏が固執する教職員賃金実績制度は、ハワード政権が調査を指示した豪教育研究会議が、『賃金実績制度はえこひいきに利用されやすく、これまでにも各地で失敗してきた』と報告書に記載したことと真っ向から対立するものだ。そもそも学校の成績を、現実の条件抜きに単にデータとして発表しても、その学校の運営を公正にはかることも、正確にはかることもできない」と批判している。(AAP)