企業、省エネ省資源に不十分な対応

32か国中豪17位、(日本28位)
　5月15日、大手コンサルタント企業グラント・ソーントン社は、世界32か国の7,200社を対象に行った「エネルギー・環境意識調査」結果を発表した。オーストラリアが総合で17位としており、フィリピン、ブラジル、中国が上位3位に入っている。報告書は、「豪企業の18%だけがエネルギー・コストを事業の負担要因と見ており、省エネが至上命令となっている国の企業のように迅速な対応をみせていない。エネルギー・コストに対応するよう何らかの動機付けがない限り、企業は賃金などのコスト負担を優先させるだろう」としている。対象企業は、1. エネルギー再検討、2. 省エネ、3. 電気器具のスイッチ・オフ手段、4. 省エネ装置に投資、5. 代替燃料/エネルギー、6. 輸送コスト削減のために事業所移転などの質問に答え、各質問ごとに100点満点で採点。フィリピンは410点で1位、ブラジルは360点で2位、中国は341点で3位となっている。オーストラリアは233点(日本は205点)。オーストラリアの企業の65%がコンピュータや電気器具を使わない時には電源を切るように、また省エネ器具を買うように努めている。ただし、代替燃料、代替エネルギーへの投資や事業所移転では、オーストラリアは32か国平均の半分ほどだった。オーストラリア国内ではSA州の企業がもっともエネルギー／環境問題に対処しており、VIC州、QLD州、NSW州、WA州と続いている。同社は、「企業が環境への影響に配慮するように変わっていかない限り、長期的に競争力を失っていくだろう」としている。(注: この調査は意識調査であるため、必ずしも現実を反映してはいない)。(AAP)