予算案後の世論調査分析

有権者全体のムードの変化か
　5月14日、連邦野党労働党の保健担当スポークスウーマン、ニコラ・ロクソン議員は、「ニューズ・リミテッド社の依頼でギャラクシー・ポル社が実施した世論調査は、有権者のムードの変化を示している」と語った。この世論調査は、ピーター・コステロ財務相の2007年度予算案発表直後に実施されたが、2党選択肢では労働党支持57%に対し、保守連合支持43%で依然として労働党がリードしていた。また一次得票率でも労働党支持49%に対し保守連合39%と、労働党が圧倒的である。連邦選挙が6か月ほど先に迫っている現在の数字である。ロクソン議員は、「今回の世論調査結果は労働党にとって本当のグッドニュースかも知れない」と語った。この世論調査では、回答者の3分の2が、「今後4年間で個人所得税を310億ドル減税する」というばらまき減税も政党支持に影響していない」と答えている。ロクソン議員は、「予算案が有権者を説得できなかったことに驚かない」として、「予算案発表の夜以来、労働党は、政府の予算案にはオーストラリアの将来に対するプランが盛り込まれていないと主張してきた。オーストラリアが今必要としているのはまさしく将来に対するプランだ。有権者は、ラッド党首の対案にこそオーストラリアの将来に対するプランが盛り込まれていることを理解している」と語った。労働党にとってうれしいニュースではあっても、そのまま生やさしい選挙になるとは思わないとして、「事実、非常に激烈な選挙戦になる。労働党の誰一人としてやすやすと勝てる選挙になるなどと考えていない。選挙までの数か月はすさまじい戦いになるが、労働党は明確な方針を打ち出していく」と語った。(AAP)