企業、ブロードバンド網の発展を支持

大手通信企業に批判
　5月9日、「シドニー・モーニング・ヘラルド」やメルボルンの「エージ」紙を持つフェアファクス・メディア社は、郡部で新聞を発行しているルーラル・プレス社との合併を発表、90億ドルの大型メディア企業になった。オーストラリア・プレス・カウンシルでフェアファクス社のデビッド・カーク会長は、「オーストラリア国内のブロードバンド敷設の遅れは国全体の発展を妨げ、フェアファクス社も影響を受けていると語った。ことに両社の合併はEコマースや郡部農村部へのデジタル・メディア・サービス拡大を妨げているとした。ことにカーク氏は具体的に社名を挙げず、「豪最大手通信企業が国全体を人質に取り、高速ブロードバンド網敷設を拒んでいる」として、暗にテルストラを批判した。また、テルストラと豪競争消費者委員会(ACCC)との確執については「この問題をどう解決するかは、今後20年か30年の豪経済成長と競争力を決めることになるだろう」と語った。また、5月13日、QLD州南東部の市町首長会議議長を務めるブリスベン市長のキャンベル・ニューマン氏は、州南東部に次世代ブロードバンド網を展開することを目的とする地方自治体連合所有のConnectSEQ社の初代会長として、ウールワース会長のジェームズ・ストロング氏を推薦し、ストロング氏もこれを了承したと語っている。ストロング氏はインシュランス・オーストラリア・グループ、リップ・カールの会長を務め、カンタス社の重役も務めている。ConnectSEQ社は、国民の7分の1の人口に、50mbsの次世代ブロードバンド網アクセスを提供する。ストロング氏は、「ブロードバンド計画は、地域社会に大きく寄与し、経済発展の恩恵と機会を与えてくれる」と語った。(AAP)