業界の排出量削減を言えない政府

国民世帯に温室ガス削減を奨励
　「排出ガス削減が経済の妨げになってはならない」を金科玉条とするジョン・ハワード政権は、企業への呼びかけより先に、家庭や学校などに温室ガス排出量削減を呼びかけている。奨励策として、太陽電池を設置する場合には、個人住宅なら8,000ドル、学校や公共建物なら12,000ドルの国家補助を申請できる。ただし、今後5年間に1億5,000万ドルを追加しただけでは豪全世帯の屋根に太陽電池を設置することはできない。国内には約700万世帯があり、この補助資金は住宅が1万4,000戸、公共建物は3,500箇所の設置に充てられる。現在、太陽電池を新設すると平均2万ドルかかるが、政府は、このプログラムで太陽電池の需要が大きくなれば究極的に太陽電池の価格も下がり、さらに需要が広がることを期待している。先週、ピーター・コステロ財務相は、小売業者に対して、政府補助制度につけこんで価格値上げすることがないよう警告した。オーストラリア・ニュージーランド・ソーラー・エネルギー協会は、通常の世帯なら7年から10年で元が取れ、太陽電池装置そのものは20年から30年の寿命で、電力料金を引き下げることができるが、断熱材など他の方法も併用するとさらに効果的としている。「また、送電網に接続し、余剰の電力を電力会社に販売すればさらに電力料金を抑えられるが、そのためには投資が必要になる。だから政府のプログラムが期待される」としている。しかし、太陽熱温水器業界は、個人世帯のエネルギー使用量の大部分が湯沸かしに使われているから、4,000ドル程度で設置できる太陽熱温水器の経済効果は高いのに太陽熱温水器設置に補助がないとしてしている。労働党はもっと広範囲の省エネ対策補助を打ち出しているが、年収2万5,000ドル未満の世帯に限られている。(AAP)