労働党の労使関係政策に側面攻撃
元労働党ブレーンが時代に逆行と批判
5月12日、労働党のケビン・ラッド党首は、労働党の労使関係政策に強硬に反対している鉱業経営者との関係を改善するためWA州に飛ぶ直前、政策は細部の微調整以外に変更はありえないと語った。しかし、過去に何度か労働党を勝利に導いた戦略家ロッド・キャメロン氏は、オーストラリアン紙週末版で、「有権者の大半は、昔のように労働組合が職場で目立つことを嫌っている。ラッド党首は労働組合を抑えなければならない」と語り、「一世代前のような規制の強い雇用関係に戻ることはできないし、戻りたいと望んでいる人はほとんどいない」とした。また、「ラッド氏が一世代前のような職場環境に戻ることを支持するなら、将来を背負って立つ人物ではない」と批判した。現在、キャメロン氏は、世論調査会社ANOPを率いており、「労働党はこの問題を読み違えている、労使関係問題では労働組合運動と本気で戦わなければならない」と語った。それに対して、ラッド党首は、「労働者家族の利益ということでは、過去現在を問わず世論調査者の意見にとりわけ興味を持つわけではない。私の任務は、経済的プレッシャーにあえぐ労働者家族にとって最適なバランスを見極めることだ。鉱業界も、労働党がそのバランスを獲得するために努力していることが分かるだろう。経営者の意見を聞き、細部を微調整する用意はある。ジョン・ハワード連邦首相は、「労働組合に関して、キャメロン氏の発言は的を射ている。労働党は組合に牛耳られており、国民はそれを望んでいない」と語った。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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