ナウルの「難民収容所」経営にNSW政府

国政選挙勝利を狙う労働党に失点
　2005年から2006年にかけて、当時保健大臣を務めていたモリス・イエマ現州首相と財務相マイケル・コスタを最大の株主とするAus Health International社が、ナウル国内の難民収容所の保健運営と建築作業請負の契約を連邦政府移民省と結び、少なくとも20万ドルを受け取っていたことが明らかになった。労働党は、海外援助と交換に難民収容所を太平洋諸島の国に分散させることに反対しており、NSW州政権の労働党がその難民収容所の運営に参加していたことで、選挙勝利を期待している労働党にとってはちょっとした失点となった。5月29日、「NSW政府が難民申請者拘留で利益を得ていたことを知っているか?」と質問されたイエマ州首相は、「知らなかった」と答え、「その会社は、国際的に、ヘルス・ケア体制やヘルス・ケアの専門家がいない国で保健衛生分野の協力を業務とする会社だ」と答え、また同社の存在が明らかになっても恥ずかしいことはないと答えた。州首相スポークスマンは、同社が過去2年度にわたって50万ドル以上の赤字を出しており、今年度も赤字が42万ドルにのぼる見込みで、6月をメドにナウルでの保健衛生業務提供を停止すると語っている。連邦労働党はNSW州労働党の批判を避け、「連邦労働党が、政府の『太平洋解決』に反対する根拠は、ナウルに難民希望者を拘留することで起きる精神衛生問題だ。Aus Healthは、収容者の精神衛生関係のサービスを請け負ってきた。難民申請者を海外の収容所に閉じこめることと、収容されている人たちに精神衛生サービスを提供することは大きな違いだ」と語った。(AAP)