マ銀行社長に3,350万ドルの報酬

同銀行のシ空港買収印紙税は血税で負担
　5月14日、マコーリー銀行のアラン・モス社長は、豪最大投資銀行が記録的な利益を出した功績を認められ、1,200万ドルの報酬増額を認められ、総額3,000万ドルを超えた。このできごとが報じられると、国民だけでなく、政治家からも批判がわき上がった。与党自由党のジョージ・ブランディス議員は銀行を擁護し、「社長の基本報酬は$671,000。それ以外は成功報酬」と語り、一方労働党のウエイン・スワン議員はABCラジオで、「政府が規制できることではない」としつつも、「労働者の公正な待遇と賃金が必要だということを裏付けるできごとだ」と批判した。またマーク・ベイル連邦副首相は、「確かに豪4大銀行の最高経営責任者の報酬はマ銀行のそれに比べればはるかに低いが、重役の給料は企業と株主の問題」と語った。しかし、2002年に連邦政府がマコーリー銀行にシドニー空港を売却した際に、譲渡契約に関しては、通常は購入者が印紙税を払うことになっているが、連邦政府はマコーリー銀行に印紙税支払いを求めない主旨の一項を盛り込んでいた。今、NSW州政府がその査定に基づいて請求している印紙税が利息ともで4億160万ドルになっており、連邦政府言い替えれば納税者が負担することになる。連邦政府のニック・ミンチン予算大臣は、「当時、NSW州政府が有価証券印紙税率で計算するのか、土地価値の大きい契約の高い率で請求するのかということが明らかになっていなかった」としている。また、「連邦政府は現在州政府に対して異議申立書を提出している」とも語った。(AAP)