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社会 - 2007年5月14日

2007年予算案中の「枠廃止」を受けて

「ナイジェリアの手紙」被害者に警察もびっくり
 郵便時代から「ナイジェリアの手紙」という詐欺手口があり、現在では電子メールを利用して「手紙」が送られてくる。5月14日、QLD州警察が、2006年2月に「ナイジェリアの手紙」対策として設立した「エコー・トラック作戦」は、これまでに134件の投資詐欺被害者を確認したと発表している。警察の発表によると、警察から「海外の投資詐欺に引っかかって」いると通知された被害者のうち4人に3人以上が通知以後も送金を続けていることが判明した。QLD州では134件の詐欺事件で被害総額は少なくとも1,800万ドルにのぼる。同州警察のブライアン・ヘイ警視総監代理は、「驚いたことに大半の被害者が、警察の通知にもかかわらず詐欺師に金を送り続けており、警察の言葉を信じたのはわずか24%だけだった。エコー・トラック作戦で確認された被害者の大部分が学歴の高い人たちで、医師、弁護士、エンジニア、大学教授らもいる。警視総監代理は、「こう言っても良ければ、警察は、突然被害者に連絡してだまされていますよと教えることで彼らの大儲けの夢を打ち砕き、悪夢に変えてしまうということになる」と語っている。QLD州の被害総額は全国の被害額の5分の1を占めるとされている。警察は、被害者の誰一人として「ナイジェリアから持ち出された巨額の金」を受け取った者はおらず、逆に、自殺を図り、財産ばかりか、友人を失い、家族を失い、パートナーをだまし、離婚の憂き目にあい、あるいは穴埋めの金を得るために犯罪に走る者もいた、と語っている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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