「Work Choices」を採用する地方自治体が現われる

QLD州政府は阻止に動く
　QLD州内の地方自治体カウンシルが、職員との労使協定を従来の団体協定から連邦政府が展開している新労働協定体制に移行し、「Work Choices」採用にも関心を示していることが伝えられた。先鞭をつけたQLD州中央部のバナナ・シャイア・カウンシルは、法律家と協議し、連邦政府の「Work Choices」制度導入が合法的というアドバイスを受けている。関心を示している自治体を連邦政府が支持し、移行を法的に確実にするため、団体訴訟も考慮している。バナナ・シャイア・カウンシルでは、215人の職員に2週間76時間の勤務時間や年休買取り制度などを提示している。労働組合では、この動きを違憲として反対している。4月12日、ジョン・ハワード連邦首相は、「州政府が、労使関係の権限を連邦政府に移管すれば憲法上の問題は解決する。ビクトリア州はすでにそうしている。ただ、労働党州政府が簡単に労使関係問題を手放すとは思わない。決着は法廷でということになるだろう」と語った。ピーター・ビーティQLD州首相は、「自治体職員の割増賃金や超過勤務、公休日などの規定を保護するためにはできるかぎりのことをする。労働党が、男女労働者の権利に背を向けると考える者がいれば大違いだ。カウンシルにはそのことだけははっきりしておく。連邦政府が社会の隅々まで法律で浸透しようとするようになって、移行イデオロギーは狂乱している」と語った。バナナ・シャイア・カウンシルは、「移行は私達の本意ではない。連邦政府の法律の定めに従わざるを得ないだけだ」と語り、ジョー・ホッキー連邦労使関係担当大臣は、「ビーティ氏は、政治を脇に置き、カウンシルにその役目を果たせるよう」要求した。(AAP)