QLD、ビーティ政府は草刈り機械

草の根民主主義地方自治体が反発
　4月17日、QLD州のピーター・ビーティ首相は、地方自治体審査パネルを指名し、州内地方自治体の調査を指令した。このパネルは最終的に境界線の変更や自治体合併などの勧告案を提出すると思われる。これまでに地方自治体が求められている変更に同意することができなかったため、その名も「地方自治体改革委員会」と名付けられたパネルが設立され、3か月で調査を終える。地方自治体はこれまで「Size, Shape and Sustainability (SSS)」と命名された2,500万ドルのプログラムで作業を続けてきたが、ビーティ首相とアンドリュー・フレーザー地方自治体大臣は、「このままでは何の結論も出ない。作業をスピードアップしなければ」としてこのパネルを設立した。また10年の予測でQLD州の地方自治体の43%の財政が弱体化または悪化するとされている。別の報告では、2005年度には、70の地方自治体が合計3億ドル近い負債を抱えており、この負債額がさらに膨れ上がる可能性が高い。調査委員会は元選挙管理委員会ボブ・ロングランド委員長や元与野党政治家などで構成され、8月1日までに勧告案を提出し、9月に議会が改革案を決定する。州政府が特に懸念しているのは人口5,000人未満の自治体で、ビーティ首相は「持続性がない」としている。州政府の決定に、自治体側は「青天の霹靂」と驚きを隠さず、小自治体の首長も、「小さい自治体が大規模自治体に呑み込まれれば住民が無視されるようになる」と語り、中西部を見れば、人口1万5,000人ほどの地域に12のシャイアがある。もし人口だけでいうなら、中西部は3つの巨大自治体でカバーされるようになる。それでは住民に密着した行政などできるわけがない」としている。(AAP)