技能移民に英語力最低基準

試験は移住前に実施
　4月26日、ケビン・アンドリューズ移民相は、技能移民制度規制強化の一環として移民の英語力にも最低基準を設け、移住前に試験を実施することを明らかにした。2007年7月1日より、技能移民は、IELTS (International English Language Testing System) で平均スコア4.5相当、また免許や資格登録にかかわる場合にはそれ以上の英語力を備えていなければならなくなる。アンドリューズ移民相は、「試験は移民申請者が渡豪する前に実施し、渡豪後も移民省職員が取り締まりを行なう。あらゆる面からみてこのことは重要だ。何にもまして、国内の職場に勤務する者が職場の安全衛生基準を理解できることは最低条件だ」と語っている。また、経営者が技能移民制度を完全に遵守するよう移民省にはさらに強力な権限を与え、抜き打ちで経営者や事業所の監査を実施できるようにする。違反を摘発された経営者には罰金だけでなく、以後制度を利用できなくなるなどの罰則を設ける。アンドリューズ移民相は、「技能移民制度は、我が国に利益になり、豪労働者にも、豪経済にも利益になる制度だ。それだけに制度を悪用する者を排除しなければならない。制度改革は、雇用・労使関係担当大臣だった時期に調査した様々な問題を基礎にしている」と語り、連邦議会の技能移民プログラム調査委員会の調査とは独立して行なわれた、としている。(AAP)