労使関係仲裁委員会廃止を

労働党、1世紀の伝統を破る
　4月25日、野党労働党のケビン・ラッド党首とジュリア・ギラード副党首が、労働党の新労使関係政策の一部詳細を明らかにした。ラッド党首は1週間前に労働党の労使関係政策の概要をナショナル・プレス・クラブで発表し、経営者・労働組合双方から詳細を明らかにするよう求められていた。厳密には25日の発表は詳細にわたるものではなく、新しい戦線を展開したということになる。今年末の連邦選挙で労働党が勝利すれば、労働党政府は1世紀の歴史を持つ Industrial Relations Commission (労使関係仲裁委員会)の他、Fair Pay Commission (公正賃金委員会)、Office of the Employment Advocate (雇用援護局)、Office of Workplace Services (職場サービス局)を同時に廃止し、これまで4つの機関が担当していた分野を、新設の官庁「Fair Work Australia」に一括管理させる。ラッド党首は、「労使関係仲裁委員会(AIRC)は、100年以上にわたって機能してきたがやはり20世紀の機関というべきで、新しいオーストラリアの職場のニーズには対応できなくなっている。オーストラリアの労働者世帯は、公正で独立不偏のアンパイアによる労使関係調整システムを必要としている。ラッド労働党政府ができれば、フェア・ワーク・オーストラリアを設立し、新しい社会に対応した労使関係調整を行なう」と語った。ジョン・ハワード首相は、「公休日のアンザック・デーに発表するとは奇妙」と、批判の言葉を思いつかないまま発言した感じだが、ジョー・ホッキー労使関係大臣は、「この政策は、労働組合ボスに最大の権力を与える政策」と言下に決めつけ、経営者団体のAustralian Industry Groupは、警戒しながらも、所管官庁統合には歓迎の意を示した。(AAP)