日豪自由貿易協定協議開始

迅速協議で合意
　4月23日から始まった日豪自由貿易協定(FTA)協議では、同月24日まで具体的協議に入らず、協定実施に向けた全体的アプローチを中心とする話し合いになったが、その締めくくりとして、今後は自由貿易協定実現に向けて迅速な日程で交渉を進めていくことで双方が合意した。外交貿易省(DFAT)のピーター・グレイ事務次官は、「キャンベラでの交渉は非常に好調なスタートだった。今年さらに3回の協議を計画している」と語り、さらに、交渉に期限はなく、「包括的な合意を得ることが重要だ。ただし、今後は2か月ないし3か月に1回は会合を持つ。それ以上に迅速に協議を進めることは難しい」とした。FTAが発足すれば、日本はオーストラリア最大の輸出相手国であり、オーストラリア経済には今後20年間にわたり400億ドルの恩恵があるとされているが、日本国内の農業団体は農産物をFTAから除外するよう求めている。グレイ事務次官は、「貿易障壁を完全に取り除くことについては様々な難しい問題があることは両国が認めている。特に日本市場をめぐる日豪の農業部門の攻防は激しくなる」と予想しており、市場へのアクセスについてはさらに個別に討議を重ねることになるとしている。同時に、貿易交渉では、日豪には共通性も多い。「たとえばどちらも先進国であり、OECD加盟国。さらに世界貿易機関(WTO)でも積極的に中心的な役割を果たしている。FTAのように、基本的フレームワーク構築には双方が共通の理解を持っているという自信で取り組むことができる」と述べた。(AAP)