家賃暴騰に苦しむ借家人救済しない

ハワード首相、前言をひるがえす
　豪経済の好調さにあわせて不動産が高騰し、それに伴って家賃も暴騰、好調な経済の恩恵を受けられない低所得者の生活困窮がますますひどくなっている。わずか2か月前にジョン・ハワード連邦首相が、「政府は、家賃暴騰に苦しむ借家人の救済措置を検討している」と語った。しかし、4月24日になって、同じジョン・ハワード連邦首相は、「借家人救済は対症療法でしかない。根本治療は各州が土地をさらに住宅地として開放することしかない」と前言をひるがえした。また、「住宅用地をもっと開放すれば最終的には土地価格が下がり、住宅建築費が下がり、つまり家賃も下がる」と述べた。首相は、ABCラジオに出演し、「家賃高騰の原因は、過去20年間に住宅購入価格が一方的に暴騰したからだ。その間、建築費は一方的な値上がりをしていない。上がったのは土地価格であり、つまり土地を十分に開放しなかったからだ。土地供給が需要に追いつかないことが原因で、そんなことは経済学の基礎知識だ」と述べた。さらに、「もっと土地を開放すれば、住宅価格が下がることはどんな経済専門家も賛成することだ。それが賃貸不動産の数を増やし、家賃を下げる力になる」と述べた。2007年3月にはピーター・コステロ財務相が政府の介入を否定し、市場の自己修正機能に任せることが解決法だとした。賃貸空き家率は長期平均2.9%から大都市平均の1.8%に、さらにアデレードでは1%、シドニーでも1.5%という低い水準になっている。中には、借家人が競売形式で家賃を競り上げていく例もあると報告されている。(AAP)