退職年金不払い経営者を標的に

豪国税庁、与野党の追及を受けて
　4月20日、連邦議会の公共会計監査委員会で、自由党のブロンウィン・ビショップ議員と委員会労働党副議長シャロン・グリアソン議員が発言し、退職した後で、経営者が退職年金の積立を行なっておらず、経営者に騙されていたことを知った労働者の体験を挙げて国税庁を追及した。証人として出席した国税庁マイケル・ダシェンゾ長官は、労働者の退職年金積立をごまかしている経営者摘発を約束した。ビショップ議員は、「労働者は経営者の見せる書類を信じるから、全然積立が行なわれていなかったことを知るのは退職してから。その時にはもう手遅れ」と発言した。国税庁(ATO)が特定の調査に応答するのではなく、調査委員会の一般的質問の矢面に立たされるのはこれが初めて。ビショップ議員は、「退職した労働者が困って国税庁に連絡しても、『何の力にもなれない』と言われたという話を聞いている」と発言、経営者のこのような詐欺行為を取り締まる権限が必要なのではないかと質問した。法律では、雇用主は、被雇用者の賃金の9%に相当する額を四半期ごとに退職年金基金に拠出しなければならない。グリアソン議員は、ある労働者が死亡し、ところが、雇用主が退職年金積立金を支払っていなかったために、労働者の家族は死亡手当を受け取ることができなかったという例を語った。国税庁は、年間1万件の苦情を受けているが、国税庁が調査に乗り出しても、経営者自身が経営の金繰りで困窮していることがしばしばだと答えた。また、国税庁も手が足りず、法規適合処分も毎年90%程度しかこなせないと答えた。また、国税庁は、2007年度には、「プライベート・グループ、大資産家、高額所得者」を重点対象として正当な税金を支払っているかどうか、さらに企業合併買収の影響、租税回避地の影響なども調査する。(AAP)