ベビー・ボーナスは無駄づかい

「効果は疑わしい」と学者
　2004年7月に、ピーター・コステロ財務相が鳴り物入りで導入した「ベビー・ボーナス」は、家族の収入にかかわらず新生児一人につき$3,000のボーナスを支給するというもので、現在は$4,000に増額されており、2008年7月からは$5,000になる。その後オーストラリアの出生率が微増したため、コステロ財務相は、保育所定員増や保育費還付などの制度と共にベビー・ボーナスの効果があったと自画自賛していた。しかし、最近「ベビー・ボーナス：効果の怪しい政策」と題する報告書を発表したグリフィス大学ビジネス・スクールのロス・ゲスト教授は、4月18日、ボーナス制度は非常に非能率だと語った。出生率が微増したことを見ればベビー・ボーナスの効果だと見えるが、だからといっていい公共政策ということにはならない。現在の形のこの政策は対経費効果があまりよくない。子供が1人目であろうと2人目であろうと同額を支払っているが、もともと子供を1人は持ちたいという夫婦は多いのだから、その狙いが適切とは言い難い」と語っている。経済学を教えるゲスト教授は、シンガポールが採用している制度のように、1人目には少額またはボーナスをまったく支払わず、2人、3人と増えるに従って増額していく方が効果的だとしている。しかし、いずれにしろ、ベビー・ボーナスは不必要だとしている。「オーストラリアの出生率を上げる必要はない。今後近い将来オーストラリアの人口が減少する可能性はなく、依然として人口増を続けている。ベビー・ボーナスで人口が急激に増えたとしても、現在の世代に負担を押しつけて、将来の経済的利益を図るということでしかないとしている。(AAP)