ウールマーク・ブランドの切り札に
羊毛業界団体合併劇
4月18日、連邦政府は、Australian Wool Innovation (AWI)社とAustralian Wool Services (AWS)社の合併を認可した。Australian Wool Servicesは財政的な問題を抱えていた。合併には政府が1,500万ドルを出資し、オーストラリア産羊毛のロゴとして世界的に知られているウールマーク社などAWS社の基幹資産をAWI社が買い取る。この合併で羊毛の研究機関とマーケティング組織を統合し、ウールマーク社の足かせになっていた年金基金債務をゼロにする。AWI社のイアン・マクラクラン会長は、その声明の中で、「この合併発表は、豪羊毛産業史の中でももっとも重要な発表で、世界の消費者と国内の牧羊農家にも明確になると考える」と述べている。羊毛農家団体WoolProducersは、羊毛マーケティングの努力を支え、ウールマーク・ブランド・ライセンス料収入の減少をストップすることができると述べ、「利用できるものは何でも利用する。もう一度ウールマークがあらゆるところに現われるようにしたい」としている。連邦政府のピーター・マクゴーラン農業大臣は、「AWSが資産を強制的に売却させられた場合にはウールマークも海外企業の手に渡っていたかもしれない。このようなオーストラリアを象徴するマークはオーストラリア人の手に収めていなければならない」と語った。またWoolProducersは、Woolmark所有権が海外企業の手にわたることはそれほど脅威ではないが、AWSの採算性が疑われる危険があるとしている。AWSの資産売却で、閉鎖されたAustralian Wool Research and Promotion Organisationの過去現在の職員合わせて130人の退職年金基金負債2,700万ドルを弁済することができる。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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