豪国民、米外交政策を危惧

ただし、米の国際的役割を信頼
　「Chicago Council on Global Affairs」と「worldpublicopinion.org」が、18か国で行なった「米外交政策」世論調査が4月18日に発表された。オーストラリアからは保守系シンクタンクの「ロウイー・インスチチュート」などが回答を寄せている。全体としては、アメリカの超大国的行動に対する敵対心が高まっており、フィリピンとイスラエルを除いて、どの国でもアメリカが国際警察官の役割をやりすぎているという回答が大多数を占め、フランスの89%に続いて豪が80%に達した。米国民でさえ75%が、米軍が世界各地に出かけることに問題を感じている。国際警察官はアメリカの任務ではないと考える豪国民は70%を占めるが、アメリカの任務と考える人も27%にのぼった。ただしアメリカがやりすぎていると感じている国民でもアメリカを高く信頼している。アメリカ不信が強いのは南米とロシアで、逆にフィリピンとイスラエルはそれぞれ85%と81%の回答者がアメリカを信頼している。アメリカがやりすぎていると感じている回答者でも、アメリカが国際問題から手を引くことは望んでいない。「国際問題でアメリカがリーダーの役割を続けること」を望むという回答はインドが最高で、34%あった。アルゼンチンとウクライナだけは望むという回答が1%と3%という数字を示した。シカゴ・カウンシルのクリストファー・ウィットニー氏は、「国際問題でアメリカが取っている介入主義に対する不満が高まっていることは確かだが、さりとて、アメリカがいっさいの国際紛争から手を引くことも考えられない。しかし、紛争解決のためには友好国の意見も聞き、国際機関を通じて行動する協調的な態度が欲しいというのが回答者の気持ちだろう」と分析している。(AAP)