ラッド労働党、労使関係政策を発表

組合からも経営者からも距離を取る中道政策
　豪労働組合評議会のグレッグ・コンベイ書記長が労働党から出馬を検討していることが明らかになった4月17日、ケビン・ラッド労働党党首は、キャンベラのナショナル・プレス・クラブで労働党の労使関係政策を明らかにした。労働党政策の主な変化としては、スト決議は参加労働者の秘密投票によることやスト参加者の日当などを禁止するなど、これまでの労働組合よりの政策とは距離を取っている。また、350万人の労働者が、保守連合政権の「Work Choices」法令によって、「不当解雇からの保護」を失ったが、これも一部の条件が回復される。保守連合が過去の仲裁裁定制度に代わる制度として、豪職場協定(AWA)を制定したが、労働党が政権を取れば、AWAを廃止するが、過去の仲裁裁定制度には戻らず、民間企業には全国統一労使制度を編成する。ラッド党首は、「労使紛争は深刻な問題だ。労働者も経営者も損失をこうむる。家族や社会も、特に経済も損失をこうむる。過去の労使紛争の風土には戻らない」と語っている。労働組合側は、新政策を支持する前に政策の内容を検討したいとしており、NSW州政府は、州の労使関係政策を連邦政府に明け渡す気はないと明言している。連邦の労使関係担当大臣ジョー・ホッキー議員は、「労働党の労使関係政策は企業にとって心臓へのとどめの一撃だ」としたが、ラッド党首は、「労働党の政策は、労働者の権利と中小企業の雇用関係柔軟性とのバランスを考えた」と反論している。全豪製造労働者組合は新政策を批判しているが、豪労働組合評議会のシャラン・バロウ議長は、「それほど問題とは思わない」としている。政策案は、来週にシドニーで開かれる労働党全国会議で決議にかけられる。(AAP)