カンタス社員、買収後の負債増を懸念

コンソーシアム計画の新事実
　4月16日、シドニー国際空港に隣接するクック選挙区選出の自由党ブルース・ベアード下院議員は、ABCラジオに出演し、「カンタス航空買収を提示しているコンソーシアム、エアライン・パートナーズ・オーストラリア(APA)が、買収後1年以内にカンタス航空の手持ち資金から40億ドルを抜き取り、コンソーシアム自身に支払う計画を立てていることが暴露されて以来、カンタス航空職員には将来の雇用に対する不安が高まっている。40億ドルのマイナスでカンタス航空の負債は倍増する」と語った。「この水準の負債を抱えた場合、もしSARS騒ぎ、9月11日の航空機テロやバリ爆弾事件のような事件が起きて航空旅客に響いた場合、カンタスは持ちこたえられるだろうか? 私の選挙区にはカンタス社員が大勢住んでいて、ことの成り行きに不安を感じている」とした。買収問題では、APAコンソーシアムは、強制買収に踏み切る株主支持率を90%から70%に下げ、全株式の買収とカンタス株の非公開化を容易にした。また、買収提示額110億ドルのうち、コンソーシアムの自己資金が半分にも満たないこともカンタス航空の将来に不安を投げかけている。同航空労働組合は、負債額が明らかになった後、6億7,000万ドルを超える社員の年金・手当などの資金確保を要求している。豪労働評議会(ACTU)のシャラン・バロウ議長は、「APAが投資で求めている利益が単にカンタス航空の負債を拡大するだけだということが明らかになった。その負担はオーストラリアの労働者に押しつけられることになる」としている。(AAP)