実績制で「給与の下がる教員もありえる」

ビショップ教育相が初めて認める
　公立学校の教員の給与体系に実績制の導入を強硬に打ち出しているジュリー・ビショップ教育相は、これまで、「減給はない」としつつ、「実績制で有能な教員には能率給が付くが、納税者の負担は増えない」としており、その矛盾を突く声が上がっていた。しかし、4月15日のABCテレビに出演したビショップ教育相は、「現在の給与体系では、教師は勤務期間に応じて自動的に少しずつ昇給していくが、実績制では全員が自動的に昇給することはなくなる。しかし、教員全体がこれまでより給与が増えるはずだ。他の教員より技能的に優れていると評価された教員は他の教員より昇給が早くなるが、技能的に劣っていると評価されれば現在の給与体系で受け取る額よりは少なくなる。しかしこれは減給ではない。給与の差別化だ」と主張している。ビショップ教育相の構想は、教育専門家の報告書で「アメリカで試みられて失敗し、結局廃止された」と否定的な総括を受け、12日の全国教育相会議でも全州・準州の教育相が、「導入しなければ連邦政府の教育予算凍結」の脅しをはねつけて、「良い結果が得られるわけがない」と導入を拒否している。15日には、ビショップ教育相オフィスが、「実績制を任意導入に切り替える用意がある」と発表、またピーター・コステロ財務相が「連邦政府は実績制に資金を出さない」と宣言。教職員組合のパット・バーン議長は、「教員にとっては教育以外の作業量が増え、また全国25万人の教員の勤務評定をするために管理職の作業も増える」と批判。野党労働党のスティーブン・スミス教育スポークスマンも、「ビショップ大臣の構想は、一部の教員の給与を減らし、その金を他の教員に渡すだけのことだ」と批判している。