州有林伐採問題で連邦政府の権限を制限

連邦裁判所控訴審の判断
　2006年12月、連邦裁判所のシェーン・マーシャル裁判官は絶滅危惧種の生息するタスマニア州頭部のウイエラングタ州有林1万ヘクタールの伐採を禁止した。その決定に対して林業会社フォレストリー・タスマニア社が控訴しており、2007年8月に審理が開始される予定になっている。4月13日、連邦政府が無制限に訴訟当事者になること、控訴する権利を持つこと、かかった裁判費用を相手側に払わせる権利などを主張した。しかし、ホバートで開かれた連邦裁判所のマイケル・ブラック首席裁判官は、「連邦政府の関与は情報提供に限られる」と、連邦政府の主張を退けた。緑の党のボブ・ブラウン党首は、「マーシャル裁判官の判決でも、連邦政府は仲裁者の役割に制限されており、控訴裁判所でも当然同じ役割に制限されるはずだ」と語り、「仲裁者の役割は、法論争などで裁判所を支援するだけであり、証人の反対尋問や新証拠提出などは行えない」としている。ブラック首席裁判官は、ブラウン上院議員の陳述に同意し、連邦政府に裁判費用の支払いを命じた。ブラウン議員は、「問題の州有林には、タスマニアのオナガイヌワシ、渡り鳥のオトメインコ、ウイエラングタ・クワガタなど絶滅危惧種の生息地になっている。オーストラリアの原生林、稀少種、絶滅危惧種にとって重要な位置を占めている。世界のどこでも森林破壊が野生動物絶滅の主要原因になっている」と語った。水産森林自然保護大臣エリック・アベツ議員のスポークスマンは、「今日の判決は残念な結果だったが、基本的には何も変化はない。法廷は、連邦政府が連邦法に関する範囲で介入できると認定したし、政府もそこまでの行動を検討する」と語った。(AAP)