ハワード首相の気候適応センター構想

温室ガス排出削減提案は断固拒否
　4月13日、連邦・州・準州首脳を集めた全豪政府会議(COAG)の後、ジョン・ハワード連邦首相は、会議では州首相の「2050年までに温室ガス排出量を60%カットする」提案について話し合ったと語り、「しかし、連邦政府が削減目標設定に消極的なのは、経済特に雇用への影響を案じるからだ」と持論を再度強調した。「気候変動に適応することが重要な課題であることには意見が一致した。私は、連邦政府が気候変動適応の全国センターを設立することを州首相に発表した。センター設立には2,600万ドルを計上しており、今後5年間、センターの活動の経費として1億ドルを追加投資する用意がある。また、気候変動の科学的研究調査のため、CSIROには4,400万ドルを支出する」と語った。一方、会議後、スティーブ・ブラックスVIC州首相は、「今日はいい日だが、素晴らしい日とはいえない。10か条計画の8.1くらいは達成できたが、もっと達成できるはずだった。気候変動に対する大規模な取り組みがこの国には欠けており、迅速に実施しなければならない排出量取引制度の話し合いも欠けている。州・準州政府は2008年には法制化し、2010年までには実施することを望んでいる。目標も報告制度も予定表もなければ、我が国は気候変動対処の機会を逃すことになる」と暗にハワード首相を批判した。ピーター・ビーティQLD州首相は、「医師国家検定制度を歓迎する」と語り、アラン・カーペンターWA州首相も、「気候変動問題に関して、連邦政府は迅速さに欠ける。社会も国民も企業も政府がこの問題に関して迅速に行動することを望んでいるのに」と語り、ハワード首相の経済第一の態度が結局経済にマイナスになる可能性を示唆した。モリス・イエマNSW州首相は、「NSW州は、ハワード首相の支持がなくとも、独自に温室ガス排出削減を実行する」と語った。(AAP)