消費ブームと利上げの陰で個人破産件数増加

消費者問題団体が警告
　4月12日、消費者雑誌「CHOICE」を発行する消費者問題団体は、うち続く利上げ、消費や不動産のブームによる負債急増、金融機関の放縦な貸し出しなどが重なり、個人破産を申請する国民が急増していると警告している。CHOICEは、2007年第1四半期の破産宣告申請は、2006年同期比較で9%近くも増えており、その82%が企業ではなく個人だとしており、CHOICEのニック・コーツ金融政策主任は、「アメリカで問題になっているサブプライム・ローンはアメリカだけの問題で、オーストラリアは関係ないとみんなが思いたがっているが、これほどの負債の広がりを見ると、サブプライム・ローンはすでにオーストラリアにも波及していると考えられる」と語り、「このような破産件数は経済サイクルのうちだと主張する人たちもいるが、それは個人世帯の負債が史上最大になっていることを考えに入れていない」とした。CHOICEは、金融機関が「責任貸出憲章」を採用し、憲章にはモーゲッジやクレジット・カード負債の返済が困難な人のために「苦境条項」を盛り込むことを要求した。「すでにそのような憲章を採用している銀行がある。金融業界全体で統一した基準を採用し、消費者がどの銀行とも安心して取引できるようになるのが望ましい」とした。さらに、消費者に返済不可能な莫大な額のローンを押し売りするあくどいモーゲッジ・ブローカーを消費者から遠ざけるためには統一した金融ブローカー規制法規の導入が求められるとして、「NSW州では、その法案が1年以上も棚上げになったままだが、現在のように公定歩合が上昇している時期に、オーストラリアの消費者はその法案成立をいつまでも待っていられない」と語った。2007年第1四半期の個人破産宣告申請は6,585人にのぼる。(AAP)