ラッド労働党党首、林業労働組合との約束

林業経営者団体は「不明確」と批判
　４月29日、労働党大会で、ケビン・ラッド党首は、党の林業政策に関して、林業労働者の労働組合と交わした密約の説明を拒んだ。建設林業鉱業エネルギー労働組合(CFMEU)代表は、同日の党大会で、「林業雇用について取り決めが成立した。この大会に参加するにあたって、綱領の修正が必要だと考えていたが、党首と綱領の解釈をめぐっていくらか討議した結果、この席で、党の林業政策を100%支持すると言明する。また、我が組合員にも支持を訴えることができる」と述べた。政策は自然保護の面を強調しているが、党自身がマーク・レイサム元党首の林業政策を捨て、ラッド党首も、「タスマニア州州民森林協定(TCFA)支持を再確認している。我が党は、タスマニア州の長期的な林業経営を目指すと同時に環境的に脆弱な森林地域には適切な保護体制を設ける。組合との話し合いの結果は綱領文書に反映される」と語った。しかし、林業会社団体のタスマニア州林業者協会会長は、、「政策の詳細が明らかにされない限り、業界も労働党の動機を信頼するわけにはいかない。明確な政策文書がないなら、環境スポークスマンのピーター・ギャレット議員は、選挙を目指して、緑の党の支持を取り付けるために林業を取引の切り札に使う無制限の許可を与えられたようなものだ。将来、持続的生産管理が可能な森林も閉じこめられてしまう可能性がある。労働党の新林業政策は、労働党がモダンな政党に生まれ変われる絶好の機会を逃したことになる」と批判している。また全国林業協会代表者は、「環境、地域社会、経済の間のバランスは、地域森林協定(RFA)とTCFAで確保されている。従って、これ以上経済林を保護指定地に繰り込む必要はない。そういうことをすれば雇用が損なわれるだけだ」と語っている。(AAP)