炭鉱、火力発電所の雇用確保は労働党政権

労働組合が首相と対立する評価
　「労働党が政権を取れば、温室ガス排出量削減政策で石炭産業の職場が壊滅する」というのがジョン・ハワード連邦首相の持論だが、労働党大会中の4月29日、建設林業鉱業エネルギー労働組合(CFMEU)代表は、石炭産業労働者は、長期的に石炭産業の雇用を確保するためにこそ温室ガス排出量削減政策が必要であることを認識していると語った。「CFMEUは、労働党の気候変動対策を支持する。炭鉱と火力発電所の労働者が、ハワード首相の労働者分断政策に乗せられず、労働党の政策を支持することは確かだ。すでに同じような政策に投票したのだから。雇用を守るためには、温室ガス排出問題を解決することが必要なのであり、問題を避けることは雇用確保にならない。雇用確保の最大の脅威は、ハワード首相のオーストラリア全土に25基の原発を建てる政策だ。石炭労働者は、京都議定書批准を望み、再生可能エネルギー増加を望み、排出量取引制度を望んでいる。二酸化炭素課税が必要なことは労働組合だけでなく業界も知っている。リオ・ティントもBHPも知っている」と語った。また労働党環境スポークスマンのピーター・ギャレット議員は、「気候変動対策と経済強化とは密接に結びついている」として、保守政権の「労働党の気候変動対策は経済責任者として無責任な態度だ」という批判を否定、「しっかりとした環境を維持し、気候変動という困難な問題に取り組まない限り、強力な経済が将来も持続することはありえない」と反論した。(AAP)