民間医療保険加入新広告

連邦政府が再度奨励
　現保守連邦政権は、民間医療保険加入者を優遇したり、医療費リベート(還付)制度を設けたり、あの手この手で国民をメディケアから民間医療保険制度に誘導してきたが、この2、3年、加入率が頭打ちになっていた。この事態に危機感を感じた連邦政府は民間保険制度の新しいメリットを宣伝するテレビ、ラジオ、印刷物、インターネットを利用した広告を打ち出し、4月29日にトニー・アボット保健相がその全容を発表した。民間医療保険の新しいメリットは4月1日から有効になっている制度で、化学療法、透析、糖尿病治療など病院外で行なわれる医療行為に対しても病院並みに保険を適用し、リベートを請求できる。アボット大臣は、「ここ2、3年、政府が行なってきた改革を強化するものであることは自信がある」と語っている。現在、オーストラリア国民の43.4%が民間病院をカバーする保険に加入しており、民間医療保険加入者は1999年3月比で327万人増えている。しかし、民間医療保険オンブズマンも新しいウェブサイトを立ち上げ、民間保険の情報の見つけ方、各ファンドで販売している保険商品の紹介などを掲載している。アボット大臣も「保険商品は多種で、非常に複雑だ。保険会社がどのように商品を広告しようと自由だが、加入者にとっては分かりやすい英語が望ましい」と遠回しに保険会社を批判している。労働党の保健スポークスウーマン、ニコラ・ロクサン議員は、「国民の3分の1が貧困のためにヘルス・ケアに加入することができないのに、政府が民間医療保険会社をプロモートするために選挙に合わせてこのような広告を1,900万ドルもの税金を使って宣伝するのは許容できることではない」と語った。(AAP)