賃金の中央裁定制度は豪の繁栄に危険

コステロ財務相が発言
　2月28日、ビクトリア州自由党支部会議の席で演説したピーター・コステロ財務相は、野党労働党の政策を批判し、過去の賃金中央裁定制度は、利益を出している業界の裁定賃金が経済全体に適用されたため、国内全体で同じように賃金上昇があり、インフレその他の悪影響をきたした。今年末の連邦選挙で労働党が政権に就き、公約通りの労使関係政策が実施されると、オーストラリア経済は再び不況に落ちていくだろうと語った。「現在、オーストラリア経済最大の脅威は、これまで進めてきた賃金体系の集中排除を中途で放棄し、過去の中央裁定制度に戻ることだ」としている。過去にはそれがオーストラリア社会の問題になった。現政権の最大の秘密は労使関係改革だ。労働党がそのことを理解しているかどうかまことに心許ない。しかし、労働党はイデオロギーで目がくらまされた政党であり、オーストラリア経済の利益になることよりも労働組合の機嫌を取ることを大事にする政党だ。また、「豪経済は10年ごとに不況を繰り返す。1950年代前半の朝鮮戦争では羊毛ブームがあり、1961年から62年にかけてはクレジットの引き締め、ホイットラム政権は1974年に不況を経験した、1981年から82年にかけては干ばつと不況が襲い、1990年から91年にかけても不況があった。我が国では好景気が続いた後にかならず不況がやってくる。それが10年周期になっている。労働党が勝利して、現政権が打ち出した職場協定(AWA)を廃止したりすると、未曾有の長さを誇る現在の経済成長も危機に陥るだろう」と語った。(AAP)