書籍、DVDなど出版物の検閲規制強化

現行法では困難。新法制定を
　4月13日、連邦政府フィリップ・ラドック法務長官は、テロリズムを提唱する出版物の発禁処分や輸出入を禁じる法律の制定で各州法務長官と合意したと発表した。現行の出版物分類基準法では、出版物が「犯罪または暴力を助長、教唆、指示する」と判断された場合のみ発禁処分にすることができる。新法では、海外で出版された出版物がテロ行為を称揚、奨励していると判断された場合には、税関で没収処分にすることができるようになる。ラドック長官は、「新法でも発禁、没収処分を受ける出版物はそれほど多くない」と見ている。新法が主として対象としているのは、シドニーで販売されるDVDで、ムスリムの若者にイスラムのために一身を犠牲にするよう使嗾する内容のもの。先に、モリス・イエマNSW州首相が連邦政府に対して、そのような内容のDVDを発禁処分するよう要求しており、ラドック長官が「現行法規のもとでは発禁は不可能」としていた。また長官は、「オーストラリア国内のムスリムに対して、イランを支持して塹壕で戦えと呼びかけているイスラム聖職者のシェイク・タジ・アルディン・アルヒラリの発言が連邦法違反になるかどうか調査すると語った。「おそらく法律に違反してはいないと思うが、そのことで法的アドバイスとして発言することは差し控える」とした。また4月13日、ジョン・ハワード連邦首相は、「シェイク・タジ・アルヒラリの発言は『冗談』として扱う方がいい」と語り、「シェイクの発言はイスラム教徒社会を侮辱するものであり、オーストラリアのムフティを罷免されるべきだ」とした。(AAP)