「全豪職場協定(AWA)で事実上賃金減少」

「Work Choices」をめぐる報道
　2007年末近くに予定されている連邦選挙で、労働市場自由化を豪経済成長の柱の一つとする連邦政府と国民の生活破壊とする野党の間で、「Work Choices」が最大の争点になることは必至で、すでに虚々実々の舌戦が激化している。そんな中で、4月17日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、「秘密統計」の数字を報道した。その報道によれば、連邦政府はこの統計結果の公表を拒否しているが、「Work Choices」実施後の半年の個別雇用契約登録のうち3分の1が、「労働協定有効期間中に賃上げはない」としている。また、労働協定を審査したOffice of the Employment Advocateの職員は、協定の27.8%が法定最低雇用条件を下回る条件で結ばれており違法の疑いがあると答えている。75%の協定でシフト手当が削除され、59%が年休手当を削除している。70%がインセンティブ手当やボーナスを削除、22.5%が公休日手当を削除している。ただし、同じ条件で見た場合、従来の仲裁協定賃金額を上回る賃金額を定める職場協定が78%、仲裁協定最低賃金と同額に定めている職場協定が16%あったとしている。ジョー・ホッキー労使関係担当大臣のスポークスマンは、「シドニー・モーニング・ヘラルド紙の分析は範囲が狭すぎる。柔軟勤務時間制やボーナス・プールその他の手当など職場協定に盛り込まれている追加条件や報償制度を除外しており、リンゴをリンゴと比較する分析になっていない」と反論している。ただ、政府が統計結果公表を拒否する理由は説明されていない。(AAP)