4月27日、労働党年次大会開幕

ラッド党首、経済界と夕食会に励む
　2007年労働党大会では、ウラン鉱山三原則廃止案や労使関係政策の経営者寄りシフトなどで党内左派がすでに反対意思を表明しており、ジュリア・ギラードの言葉を借りれば「活発な論議」が予想されるが、ラッド党首は、4月27日から始まる党大会中に経済界に労働党への好感をかき立てるよう努めている。4月26日、シドニーのウェスティン・ホテルで開かれたラッド党首との夕食会はテーブルが$15,000にもなったと報道されている。オブザーバー・プログラムでは、経済界から180人が1人最高$7,500を払って出席したとされている。料金には、26日のラッド党首との夕食、27日夜のラッド党首主催カクテル・パーティ、28日のラッド党首との昼食などの他労働党影の閣僚との一対一の会談のチャンスなどが含まれている。保守連合政権特にジョン・ハワード連邦首相は、ハワード政権の財政手腕を誇示し、ことあるごとに「労働党には経済能力なし」と語っているから、ラッド党首としては、経済界に労働党にも財政担当能力があることをなんとしても売り込みたいところ。先日発表した新労使関係政策にも経済界はそれほど熱意を示さず、豪労使関係仲裁委員会(AIRC)廃止には、豪商工会議所から「ダメな政策」の批判があがった。しかも、保守連合が打ち出した、経営者と労働者個人の間で結ぶ労使契約、Australian Workplace Agreements (AWA) を労働党が「廃止する」と約束しているため、経済界は不興を示しており、労働党が説得するのはかなり難しい。大会ではその他に難民希望者処遇や原生林伐採問題も争点になることが予想される。(AAP)