給与体系改革か、30億ドルを捨てるか

ビショップ教育相、選挙を前に強硬姿勢
　4月12日、ダーウィンで開かれた連邦・州・準州の教育相会合で、ジュリー・ビショップ連邦教育相は、抵抗する州・準州教育相に対して、「連邦政府の教員給与体系改革案を呑むか、30億ドルの連邦教育予算を干されるか、二つに一つ」と最後通牒を突きつけた。ビショップ教育相は、「現在の教育界は、能力のある人材にとって教職に魅力がなく、教員になっても長続きしない。州政府には、連邦政府が提出したいくつかの教員給与体系実績制モデルを試験的に採用し、2009年から本格実施することを要求する。給与体系は、校長の勤務評定、生徒の試験成績、保護者の意見を基礎にして個々の教師の給与を決定する。また教育制度が8つの州・準州で不統一なカリキュラムの水準や内容を全国統一カリキュラムに変更する。教員採用解雇の際の校長の権限を強化する。現在は、これらの問題を一挙に解決する絶好の機会だ」と語った。今年末には連邦選挙が迫り、現保守連合政権の劣勢が伝えられている状況で教育相会合は今回が最後になるため、ビショップ教育相としては何としてでも改革案を通したいところ。しかし、各州教育相は教員の水準を引き上げることには賛成しつつも、「連邦案では、実績制で集まった能力のある人材が、学業能力の劣る生徒や遠隔地赴任など昇給につながらない重要な教育任務を避ける」可能性が解決されないとしている。また連邦労働党のスティーブン・スミス教育スポークスマンは、「標準化された試験の結果だけで教員を等級化することはアメリカで試みられたことがあり、すでに失敗している。教員評価はハワード政権政治家が考えるほど単純なものではない」と批判した。(AAP)