労働党、25年来のウラン鉱山原則を廃棄

今年の選挙選は核政策と労働問題が争点に
　4月28日の党大会で、ケビン・ラッド党首は、ウラン鉱山の新規開発を禁止する政策を修正し、核燃料を核不拡散条約に参加している国にのみ輸出できる条項を加える動議を出した。この動議はSA州のマイク・ラン首相も支持しており、兵器級の核燃料処理の制限や核燃料やテクノロジー輸出には厳しい制限を設ける。ラッド党首は、400人の代議員と100人を超える経済界のオブザーバーを前に、新規ウラン鉱山開発の認可については州・準州政府が最終決定権を持つことを追認した。この修正案を討議する際に認識しなければならない現実として、世界には我が国が豊富に持っているようなエネルギー資源をほとんど持っていない国がいくつもあること。我が国は長年そのような国にウランを供給してきたが、この修正案は、その現実をはっきりと受け入れようとすることでしかない。連邦労働党は、国内原子力発電所を支持しないと発言し、代議員の拍手を受けたが、NSW州の環境保護ネットワーク派、ジェニー・マカリスター代議員が、「ウラン鉱山開発問題は、原発問題と切り離して考えることはできない。原子力産業は地球温暖化の解決策にならない。ウラン鉱山は原子力産業の中心にあり、一歩ぷを支持せずにもう片方を支持するということは不可能だ。ウラン鉱山開発を拡張することは、原子力産業に深く関わっていくことに他ならない」と発言した時にはひときわ長い拍手が鳴り響いた。しかしジョン・フォークナー議長が採決を取った段階で、労働党内に多い労働組合系党員は元来生産主義であり、ウラン鉱山開発輸出を支持しているため、党内環境保護派のアンソニー・アルバニーズとピーター・ギャレット代議員が提出したラッド党首の修正案に対する修正案が否決され、205票対190票でラッド党首の修正案が通過した。(AAP)