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国際 - 2007年4月29日

「17万人の職が奪われる」と労働組合

中国との自由貿易協定で
 全豪製造労働組合(AMWU)が委託して行なった、アメリカ、タイ、シンガポールとの各二国間自由貿易協定の経済分析調査報告は、「協定発効後には協定相手国からオーストラリアへの輸入が逆方向の輸出を上回る率で上昇し、二国間の豪貿易赤字が年間110億ドルを超える額に達することが分かった。また自由貿易協定の結果、豪国内の主に製造部門で26,000人の雇用が消失した」と推定している。また、中国との自由貿易協定が締結されると17万人の雇用が減るとも推定している。4月26日、AMWUのダグ・キャメロン全国書記長は、「政府は調査結果を慎重に検討し、中国との自由貿易協定を考え直してもらいたい」と述べている。「中国との自由貿易協定は、オーストラリアの製造部門全体の雇用を危うくする。中国との協定ではおそらく農業と鉱業でごく少数の新しい雇用が生まれるだけだろう」と述べている。また、「1996年以来、ハワード政権の下で製造部門の雇用が10万人減り、製造部門の貿易赤字が895億ドルと爆発的に膨張した。中国の製造部門は何十億ドルもの政府援助を受け、労働者の権利を侵害し、優遇税制を享受し、合弁やローカル・コンテントなどの厳しい条件で保護されている。オーストラリアの製造部門はこのような中国の製造部門に太刀打ちできない」と警告している。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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