「オーストラリアは気候変動問題に取り組んでいる」

タンブル環境相の反論
　3月30日、マルコム・タンブル環境相は、「連邦政府は、国連IPCCの新報告書に記載されている問題をすべてすでに知っており、具体的行動に移している」と声明した。ABCテレビ放送とフェアファクス系紙が報道した国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、オーストラリア大陸は、2080年までには平均気温が摂氏6度から7度上昇し、ブッシュファイア、洪水、干ばつ、嵐が増えると警告している。しかし、タンブル大臣は、「IPCCの報告書は査読を受けた発表済み科学論文に基づいており、内容はすでに公表されているものばかりだし、オーストラリア大陸南部の気温が上がり、湿度が下がる可能性や確率がある程度あることは知られている。政府は現在気候変動適応フレームワークを編成中だ。気候変動に適応することに焦点を据えているが、21世紀の気候変動は気候現象にすでに組み込まれていることを忘れてはいけない」という主旨の言葉を語った。一方、オーストラリア監査局(ANAO)は、連邦環境保護法を監査し、絶滅危惧種の登録と適合化の強制徹底が不十分であるとして環境省を批判した。オーストラリア自然保護財団法律顧問のチャールズ・バーガー氏は、連邦政府が適切な法制化を怠り、絶滅危惧種と生物の多様性を保護する義務を怠っていると批判した。また、野党労働党の財務担当スポークスマン、ウエイン・スワン議員は、気候変動が経済と雇用に与える脅威を正しく把握するために、気候変動が経済に与える影響を詳しく調査するよう要求し、「ハワード政権が気候変動に対する現実の対策を拒否してきたコストが雇用減少として跳ね返ってくる可能性がある」と語った。(AAP)