連邦政府、「森林破壊防止」世界基金を提唱

「国内の森林破壊防止が先ではないか」と緑の党
　3月29日、ジョン・ハワード連邦首相は、世界中で行なわれている森林違法伐採や森林破壊と戦うため、世界的な基金を設立することを発表した。オーストラリアン紙が首相の声明を掲載し、「世界の森林破壊速度を半減し、京都議定書で設定されているよりも10倍の温室ガス排出削減量を実現できる」としている。一方、ハワード連邦首相は、昨日報道の「オーストラリアは他の先進国並みの温室ガス排出削減を実行せよ」というスターン発言を完全に無視したと報道されている。ハワード首相の基金構想は、京都議定書と独立して機能し、まずオーストラリアが2億ドルを拠出するが、他の先進国からも拠出を受け、世界銀行の基金管理の下、発展途上国の持続性ある林業、植林、原生雨林の違法破壊阻止、林業生産監視や森林経営教育などを行なう他、生活のために違法森林伐採を余儀なくされているコミュニティに代替雇用を提供するなどの活動を行なう。ハワード首相は、声明の中で、「オーストラリアが京都議定書を批准しないと批判する国々には、議定書の目標排ガス削減量を達成できない国がたくさんある。オーストラリアは達成してみせる。議定書は、他の国には負わせていない義務をオーストラリアに負わせている。オーストラリアは、公平に負担を負うことを惜しまないが、オーストラリアの雇用を損なうようなものには署名しない」と語った。緑の党のケリー・ネットル上院議員は、構想そのものは歓迎しながらも、「身近なところから始めるべきではないのか?」と述べ、民主党のリン・アリソン党首は、「5年で2億ドルは少なすぎる。それに、ハワード首相は、経済問題を言い訳に一貫して排出ガス削減の具体的目標を出せないできた」と批判している。また、労働党も、構想そのものを歓迎しながらも、京都議定書批准から徹底的に逃げるハワード首相の誠意に疑問を呈した。(AAP)