労働党の新政策要綱は「経済の成長と公正さ」

原生林伐採凍結解除案には党内党外の猛烈な反対も
　3月27日付オーストラリアン紙が報じたところによると、ケビン・ラッド党首は、4月に予定されている党全国大会において、経済成長と自由貿易を中心に据えた新政策要綱の草稿を発表するが、党内左派と熾烈な論争が展開されるのは必至。ペニー・ウォング議員は、「熾烈な論争になるだろうが、伝統的に労働党党員は論争の結果を尊重し、最終的な政策はバランスのとれたものになる。新要綱は、社会全体の公平さを維持しつつ国全体の経済繁栄を築くことを目標としている」と語った。しかし、ラッド党首は、林業労働者の生活確保と環境保護の兼ね合いで「タスマニア原生林伐採凍結」解除も提唱しており、党内外の反対は避けられない。伐採凍結解除案には、伐採凍結反対のキャンペーンを繰り広げてきた全国林業者協会(NAFI)が早速歓迎を声明した。NAFIのキャサリン・マーフィ協会長は、「マーク・レイサム労働党党首が率いた前回の選挙では労働党の政策反対のキャンペーンを行ない、林業経営者も林業労働者も労働党に反対した。レイサムの林業政策が維持されれば1,800人が職を失い、州経済に3億2,000万ドルの損失をもたらしたはず。さらには投資意欲も失われ、タスマニアの将来の雇用に大きな打撃を与えていたはず」と語った。しかし、タスマニア州を最強の拠点とする緑の党は同州の原生林が失われる可能性を批判し、同党ボブ・ブラウン連邦上院議員は、「タスマニア州の80%以上の州民が島の原生林破壊に反対している。伐採凍結解除の政策を採用すれば、(今年末の連邦選挙で)ラッド党首はタスマニア州で敗北するだろう」とした。(AAP)